沖縄県アジア経済戦略構想の取り組み

5つの推進機能

重点戦略及び産業成長戦略における各産業の進行を推進する機能

  • アジアのネットワーク拠点

  • ビジネス・コンシェルジュ

  • グローバル人材育成

  • 規制緩和

  • 海、空、陸の交通体系

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アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点「プラットフォーム沖縄」の構築

実現したいこと

アジア現地拠点設置により企業等の海外展開をサポート

沖縄を拠点とする企業等のアジア展開を促進するため、現地での情報収集、人脈の形成等をサポートする拠点となる機能を構築します。ビジネスに資する現地の情報を収集するとともに、現地での沖縄の情報発信も行います。

どのようなことに取り組んでいくか

  • 県海外事務所の機能強化やジェトロ等の関係機関、民間企業との有機的な連携により、県内企業等のアジア展開を促進する体制を構築します。
  • インバウト・アウトバウト双方のビジネスニーズ実現に向け、県事務所を設置している台北・香港・上海・北京・シンガポールを出発点とし、現地情報の収集、人脈の構築や交流、沖縄のビジネス情報の発信等を通じてアジアとのビジネス交流を加速化させる。

ビジネス・コンシェルジュ沖縄の構築

実現したいこと

アジアと沖縄を繋げる情報の窓口機能の整備

アジアのビジネス投資、観光ニーズを確実に取り込み、ビジネスとして結実させるため、‘‘ビジネスコンシェルジュ’’ 的情報窓口機能や、一元的に沖縄からの情報発信を担うワンストップ情報提供機能の整備を早急に推進します。

どのようなことに取り組んでいくか

  • 企業誘致や投資促進に必要な情報の提供や相談を一括して行うビジネス・コンシェルジュ機能を整備します。
  • 県内企業が海外企業との取引などについて相談できる貿易相談窓口を整備します。
  • 観光や投資、ビジネスの誘致等に関する沖縄県の情報をワンストップで提供するWebサイトを整備します。

アジアを見据えたグローバル人材育成の推進

実現したいこと

日本最先端のグローバル人材育成体制の構築

沖縄県のアジア地域との近接性や長い交流の歴史、合計特殊出生率全国1位を誇る豊富な若年層人材の存在などの優位性を活用することにより、日本のアジア展開を牽引する日本最先端のグローバル人材育成体制の構築を目指します。

どのようなことに取り組んでいくか

  • 高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成等を目的とした留学やインターンシップ、OJT等の費用を助成します。
  • 県外難関大学等へ進学する学生を対象とした給付型奨学金を創設します。
  • 県内企業との協力により職場見学・体験等、初等中等教育における職業教育を推進します。
  • 教育機関や企業との連携により、インターンシップの送り出し・受入体制を拡充します。

アジアのダイナミズムを取り込むための規制緩和、制度改革

実現したいこと

産業の競争力強化及びアジアにおけるビジネス拠点を目指す

県内産業の競争力を強化するとともに、アジアにおけるビジネス拠点の地位を確立し、アジアのダイナミズムを取り込むため、関係機関等との連携のもと、規制緩和や制度改革に取り組みます。

どのようなことに取り組んでいくか

  • 沖縄への投資拡大や優れた産業人材の確保・育成等に資する訪日ビザ発給要件の緩和に向けた取組を推進します。
  • 物流関連産業の振興に向けた規制緩和•制度改革を推進します。
  • 沖縄振興特別措置法に基づく特例措置や国家戦略特区等を活用した規制緩和の取組を推進します。

アジアのシームレスな海、空、陸の交通体系への連携

実現したいこと

人流・物流・各種産業の発展を促す交通体系の実現

空港、港湾、陸上交通の機能を拡充するとともに、各交通機能の連結性の向上及び県内国内交通と国際交通のシームレスな結合を促進することでスピーディーかつ利便性の高い交通体系を実現し、アジアのダイナミズムの取り込みを加速させます。

どのようなことに取り組んでいくか

  • 那覇空港の国際線と国内線ターミナルビルを連絡する施設の整備や航空燃料備蓄環境等の空港機能の強化•拡充を推進します。
  • 新たなクルーズターミナルの整備及び陸上交通との連絡性向上を推進します。
  • 国際都市としての機能強化に資する各種交通案内、観光案内等の多言語表記等を推進します。
視線はアジア・沖縄県アジア経済戦略構想